2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
厚生労働省におきましては平成二十六年に、主な先進国及び途上国ということでそれぞれ五か国程度につきまして、水道に係る制度の概要、水道事業の概要、事業主体、運営、経営状況について調査、分析を実施したところでございます。 そのほかに、内閣府の協力を得つつ、国内外の文献についても情報収集をさせていただいたところでございます。
厚生労働省におきましては平成二十六年に、主な先進国及び途上国ということでそれぞれ五か国程度につきまして、水道に係る制度の概要、水道事業の概要、事業主体、運営、経営状況について調査、分析を実施したところでございます。 そのほかに、内閣府の協力を得つつ、国内外の文献についても情報収集をさせていただいたところでございます。
大臣に伺いますが、この国保の直営診療所というのは、これから健康保険の方の保険者は市町村じゃなくて県だと言いますが、国保の直営診療所の運営あるいは配置などについての事業主体、運営責任は、今度はどこになるんでしょうか。
しかし同時に、番号制度においてもう一つ重要なのは、管理の主体、運営の主体がだれになるかという点であります。 我々はマニフェストにおいて、この点において、歳入庁を設置して番号制度を導入すると訴えております。では、その歳入庁というものが今現在どのような検討状況であるのかという点について、これは菅総理にお伺いしたいと思います。
六、国際放送については、在留邦人への情報提供、海外における我が国に対する理解促進の手段として、その充実強化に積極的に取り組むこととし、運営主体、運営に要する財源の在り方について、早急に検討を進めること。
七、国際放送の充実強化については、在留邦人への情報提供、海外における我が国に対する理解の促進手段として、重要性が高まっていることから、運営主体、運営に関する財源問題も含め、その在り方について早急に検討を行うこと。 八、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
○秋葉委員 着実に分権の改革に向けての権限移譲の実施とそして今後の検討が図られているという答弁をちょうだいいたしましたので、本当に我が意を得たりだと思っておりますけれども、やはり履いている靴のどこがきついか緩いかというのは、履いている当人が一番よくわかるわけでありまして、今後とも基礎自治体を中心とする教育の主体運営ということになお一層意を用いていただきたいと思うわけでございます。
そうだとすると、それを支える基礎構造としての事業体だとか責任主体、運営主体ということを各種の社会福祉事業を支える共通の基盤だとするならば、やはりそういうものもきちっと列挙しなければおかしいんですね。「福祉事務所など」ときているところが非常におかしい。 しかも、もう一つは「社会福祉法人、福祉事務所など」。
さて、現行の観光戻し税承認売店と特定免税店との競合が生じてくるんではないかと思いますが、そこら辺の考え方、それから免税品目や免税店の設置主体、運営主体についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
それからまた、ほかの地域にこれをそれじゃ移したらどうかという土地の問題、それからもう一つは事業主体、運営の問題、こういう四つの問題がありまして、今県からもいろいろな要望が出ておりますので、開発庁が中心になりましてこの検討を鋭意進めておるところであります。 時間がありませんので詳しいことは答弁できませんが、そういうことで御了解願いたいと思います。
その設置主体、運営形態等々はさまざまでございまして、私どもとしましては一定の要件を具備するものにつきまして補助制度を設けて助成を行っている、そういうものでございます。
このような意味で、国保制度は非常に重要な柱になっておるわけでありますが、その実施の主体、運営主体は何かと申しますと、地域保険でございますから、国民健康保険の方は市町村が実施主体になっておりますが、しかしこれは、今申し上げましたように社会保障制度の柱でありますから、その安定的運営のために基本的な責務を負うという意味で国も都道府県もその例外ではないわけでございます。
その決めるによって事業主体、運営主体というのは決まってくる。これはあなたのおっしゃるとおりですよね。ところが、今三条件いろいろおっしゃいましたが、一番熱心にやっているのはどこだといえばＪＲ東海ですよ。それから今の、実験線が引けて実用化できるというのはどこだといえば、これはやはり山梨しかないのですね。そんなふうに私は理解をしております。
それから我々としては、一都三県にまたがりますし、事業主体、運営主体につきまして基本的にどういう問題を解決しなければいかぬかということを第三セクターで、つくってからやったらどうだという考え方でございましたが、ＪＲ東日本としては、そういうものが調査ということでできても既成事実になってしまう、それよりも前に主な検討しなければいかぬ事項をあらかじめ詰めておきたい、こういうことになりまして、今申し上げたように
県や市の自治体もそのような配慮をお願いしたい、こう言っておるわけでございますが、この建設主体、事業主体、運営主体、この三つにつきまして大臣の意のあるところをお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣 私は日本のリニアをマグレブの技術の、主権がどこにあるのか、今鉄道総合技術研究所ですか、持っておるわけでありますけれども、実質に開発しましたのは国鉄でありますから、各ＪＲがこれに対して潜在的な権利を持っていると思いますし、そういう兼ね合いから建設主体がどこにあるべきかということ、ちょっと私、そういう法律的な手続でつまびらかにいたしませんが、事業主体、運営主体については、これは独断と言われるかもしれませんけれども
この中に、「財源問題、国鉄分割民営化後における建設主体・運営主体のあり方、並行在来線の廃止の具体的内容等について合意を得るため」「検討機関を設ける」、これがいわゆる財源問題等検討委員会だと思います。そして、その次に「工事実施計画の認可は、上記検討機関の結論が得られた段階で、五十七年九月の閣議決定を変更したうえ、行うものとする。」
現在、財源問題等検討委員会において、財源、建設主体、運営主体等について検討が行われているところであると聞いておりますが、結論を余りにも急ぐばかりに新会社の経営の自主性を妨げてはならない、二十一世紀に向かって新しい交通の総合体系を見詰めた対応をしていただく必要があると思います。 第五は、新幹線リース機構についてであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 整備新幹線の財源問題及び国鉄の分割・民営化の後における建設主体、運営主体のあり方につきましては、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、並行在来線廃止の具体的な内容とあわせて着工の前提条件の検討を行っておりまして、この結論を得た上で適切に対処してまいりたいと政府として考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君） 昨年の八月に、政府と自民党との間の申し合わせによりまして、整備新幹線の扱いは官房長官が座長として検討を進める、こういうことになっておるわけでございますが、その検討項目としては、今あなたがおっしゃったように、財源問題等検討委員会で整備新幹線の財源問題、いま一つは建設の主体、運営の主体、それから特にまた御指摘のあった在来線の廃止の具体的な内容、さらにはまた技術開発に伴うコスト
特に、全国新幹線鉄道整備法の条文から言うと、主は政府が握っておって、その建設主体、運営主体が意見を述べて変更を申し出ることができる。主客転倒ではないか。やはり本来のこういうものは民間会社の責任において、自主性においてそういう設備投資計画もなされる。ただ、そういうものがなされるようなインセンティブを政府はいろんな面で与えるというのが私は本来の民営会社のあり方ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君） 先ほどから関係閣僚からお答えがございましたように、財源問題等検討委員会におきまして、今御指摘の財源の問題、事業主体、運営主体の問題、並行在来線をどうするかといったような問題の結論を出さなければならないということになりつつあるわけでありまして、私もその検討委員会のメンバーの一人でございますから、大変に難しい決断をやがてしなければならないことであります。
しかし、整備新幹線の取り扱いにつきましては、昨年の八月に政府・与党間に設置をされております整備新幹線財源問題等検討委員会において、財源問題、国鉄分割・民営化後における建設主体、運営主体のあり方、並行在来線廃止の具体的内容等、着工の前提条件についての検討を進めておるところでありまして、この結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 整備新幹線の財源問題につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、国鉄の分割・民営化の後における建設主体、運営主体のあり方、並行在来線廃止の具体的内容などとあわせまして、着工の前提条件としての検討を行っております。官房長官を座長としてこの検討を行っておるわけでありますが、私どもとしてはこの結論を得た上で対処することといたしておるのが現状であります。
○橋本国務大臣 整備新幹線の財源問題につきましては、昨年八月政府・与党間に設置をいたされました整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、国鉄分割・民営化後の建設主体、運営主体のあり方、並行在来線廃止の具体的内容などの着工の前提条件について検討を行っておるところでありまして、この検討委員会において適切な結論が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○橋本国務大臣 今委員が御指摘のように、総理からの御答弁のとおり、私どもは今、整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、財源問題、また国鉄分割・民営化後における建設主体、運営主体のあり方、並行在来線廃止の具体的内容等、着工の前提条件についての検討を行っている最中でありまして、関係省庁の局長クラスで構成されております幹事会は六回、また課長クラスで構成されておりますワーキンググループは今までに十五回開